クーリングオフ、特定商取引法の解説、行政書士黒川事務所  
悪徳商法(マルチ・倒産会社)エステ中途解約クーリングオフ手続き代行。内容証明郵便






特定商取引法ハンドブック




逐条解説 消費者契約法


お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク


解約どっとネット > クーリングオフと解約 > 中途解約が法律上可能な契約(連鎖取引・マルチ商法)

中途解約が法律上可能な契約(連鎖取引・マルチ商法)

特定商取引法で定められた連鎖販売取引の中途解約が可能になりました。

Step1 連鎖販売取引(マルチ商法)の中途解約

特定商取引法の中で規制されている取引形態のひとつに、連鎖販売取引があります。いわゆるマルチ商法にあたる販売方法の契約です。

マルチ商法で何らかの商品を購入した場合、契約書類交付後20日以内のクーリングオフができるのはもちろんですが、クーリングオフ期間が過ぎても、中途解約が認められ、返金額の計算方法までが法律で規定されるようになりました。

以下の条件に当てはまっている場合は、中途解約することができます

  1. 契約日から1年以内
  2. 商品の引き渡しを受けてから、90日以内
  3. 契約対象である商品を再販していない
  4. 商品を使用・消費していないこと(販売員が使用させたり消費させたりした場合は除く)

が、対象です。

また、契約を交わした場所は店舗や営業所など、どこでもかまいませんし、解約理由は何でもかまいません。

しかし、使用・消費した消耗品、利用した役務に関しては、当然、費用は発生します。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

Step2 解約損料

特定負担の商品・役務引渡し後の解約

  1. 引渡しされた商品・役務の販売価格に相当する額
  2. 提供された特定利益・そのほかの金品に相当する額

契約書等に違約金や損害賠償額の定めがあったとしても、1・2の合算額(+法定利率による遅延損害金)が上限になります

商品が返還された場合・商品引渡し前の場合

  1. 商品販売価格の10%

中途解約の期間が過ぎていても、少々解約の難易度が上がりますが、無理な購入勧誘があった場合などは、解約することができますので、どのような状況で、何を言われて契約してしまったのか、勧誘時の事実経緯をよく思い出して、ご相談ください

今すぐ相談する! このページの一番上へ

 
信頼の声
クーリングオフ
クーリングオフ経過後の解約
- 解約の手順 -
2,3年経過後の解約方法
販売店倒産後の解約方法
- 中途解約 -
中途解約(継続的サービス)
中途解約(マルチ商法)
- 納得いかない契約の解約 -
クーリングオフ妨害後の解約
ウソをつかれた契約の解約
帰ってくれない契約の解約
帰してくれない契約の解約
複数・大量契約の解約
未成年者契約の解約
リースの中途解約
よくある被害商品一覧
訪問購入クーリングオフ
エステクーリングオフ・解約
結婚相談所クーリングオフ
英会話クーリングオフ・解約
浄水・活水器クーリングオフ
布団クーリングオフ
携帯電話詐欺・出会い系
宗教の脱退・退会
マルチ商法の解約
マルチ商法の解説
マルチクーリングオフと中途解約
マルチ商法の手口と事例
マルチ商法被害体験談
マルチ商法業者名一覧
新聞掲載Q&A(マルチ商法の解約)
内職・資格商法解約
デート商法・恋人商法解約
悪徳商法被害手口事例
行政処分業者一覧
倒産販売業者一覧
2次勧誘業者一覧
内容証明の基本
豆知識・参考資料
特定商取引法
消費者契約法
割賦販売法
新聞掲載記事一覧

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリー別一覧
Powerd by
まぐまぐ

エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
内容証明研究会
債権回収方法と手続
債務整理4つの方法
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
男女の慰謝料請求サイト
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
労働どっとネット
事務所概要 | プライバシーポリシー | リンクについて |  ホーム
Copyright(C) 2004-2013 行政書士黒川事務所 , All rights reserved.
無料相談 悪徳商法クーリングオフは解約どっとネット 無料相談