クーリングオフ、特定商取引法の解説、行政書士黒川事務所  
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育毛・増毛・かつらのクーリングオフ・中途解約

育毛・増毛・かつらトラブルは、エステとは異なりますが、業界団体からガイドラインが出ており、自主的にクーリングオフや中途解約の規定が設けられています。

Step1 育毛業界団体の自主規制

育毛・植毛・かつらなどは、外見を美しく見せる、という点で、エステと似ていますが、特定商取引法の「クーリングオフ」や「中途解約」が適用されません。

しかし、トラブルなど多いこともあり、日本毛髪業協会や日本発毛促進協会など、業界団体に加盟している事業者たちは自主規制の元で、クーリングオフ制度を設けています

業界のガイドラインでは、エステなどと同様に

  1. 「概要書面の交付」「契約書面の交付」を義務化し(特定商取引法第42条参考)
  2. 「自主的なクーリングオフ制度」(特定商取引法第48条参考)

をさだめています。

また、シャンプーやヘアトニックなど育毛関連商品についても、使用・開封済みの消耗品を除き、クーリングオフできるように定めているほか、クーリングオフ期間経過後の中途解約についても、エステと同じように定めています。

ですが、 ガイドラインはあくまでも業界の自主的なものですから、基本的には個々の契約内容が優先されます。解約条件はサービス内容、各事業者によっても異なりますので、契約書の確認をするようにしましょう

思っていた契約とサービス内容が違う、言われたような効果がないなど、しっかりした解約理由があれば、消費者契約法の取消権を主張して解約することも可能です。 まず、契約経緯をよく思い出して、ご相談ください

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