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特定商取引法の解説 訪問販売(恋人商法・アポイントメント商法)

問題のある取引には、訪問販売があります。

その1 訪問販売とは

営業所等以外の場所で指定商品等の販売の契約をした場合ですが、販売目的を告げずに呼び出されたりして契約した場合には、営業所や店舗等での契約であっても訪問販売として規制の対象となります。

<規制対象の販売方法>

  • 家庭訪問販売
  • 職場訪問販売(職場責任者の書面承認を受けた場合は適用除外
  • キャッチセールス
  • アポイントメントセールス(恋人商法も
  • 展示販売(半日〜1日で移動するもの)
  • 催眠商法(SF商法)です。

<「訪問販売」であってもこの法律の規制の対象とならないもの>

  • 営業のために商品等を購入したとき、
  • 消費者の方から商品等の購入をするつもりで業者を自宅に呼んだ場合
  • 店舗販売業者が行う御用聞き販売単に注文を受けるだけで勧誘を行わないもの)
  • 店舗販売業者が過去1年間に1回以上取引のあった消費者と住居で契約した場合 (百貨店の外商等)
  • 無店舗販売業者が、継続的取引関係にある顧客過去1年間に2回以上無店舗販売取引のあった消費者)と住居で契約した場合
  • 職場訪問販売でその職場の管理者の書面による承諾を受けて販売した場合等、露店での販売や、屋台店での販売、仮説店舗での一定期間(2〜3日以上)にわたる販売等

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その2 事業者の義務

以下の2点が事業者の義務です。

  1. 事業者は氏名・名称及び販売しようとする商品・権利・役務の種類などの明示。
  2. 契約の申込みを受けたときは、販売価格、代金の支払い時期と方法、商品の引渡し時期、クーリング・オフについて等を記載した契約書面を交付。

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その3 禁止行為

以下の3点が禁止事項です。

  1. 契約締結に際してクーリング・オフを妨げる行為をしたり、消費者の判断に影響を及ぼす重要なものについて不実の告知をすること、また威迫して困惑させたりする行為
  2. 迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘することや、老人やその他の者の判断力の不足に乗じて契約を締結させること。
  3. 契約書面に年齢、職業その他について虚偽の記載をさせること

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その4 クーリングオフ期間

その5 損害賠償について

契約を解除した場合の事業者の損害賠償請求について、平均的損害額を超えた過大な損害賠償額を請求することはできません。

>>消費者が支払う損害賠償額

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