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特定商取引法の解説 訪問購入

問題のある取引には、訪問購入があります。

その1 訪問購入とは

貴金属を中心に、無理矢理買い取ってしまうというトラブルが多発したため、訪問販売・電話勧誘販売・通信販売・特定継続的役務提供・連鎖販売・業務提供誘引取り引きに次ぐ7番目の取り引き類型として追加されました。

事業者が、消費者である売主を訪問して、消費者の所有物を購入をするという取引です。

事業者が突然訪問して、購入していくことが前提に考えられますので、この取引についてもクーリングオフの適用があり、消費者が売主であることから、契約日から8日間のクーリングオフ期間中は物品を引き渡ししなくてよいことになっています。

詳しくは、⇒訪問購入のクーリングオフについて

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その2 訪問購入の対象にならない商品

  • 家電(除く、携行が簡単なもの)
  • 家具
  • 書籍
  • 有価証券
  • CD、DVD
  • ゲームソフト
  • 自動車(除く、二輪)

これらの対象外商品は、政令で定められており、これら以外の物品すべてが訪問購入の対象になる

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その3 訪問購入ならない場合

以下の場合は、たとえ自宅で購入してもらったとしても、「訪問購入」にはあたらず、この法律の規制を受けません。

  • 売主が自宅で契約締結を請求した場合
  • いわゆる「御用聞き」取り引き
  • いわゆる「常連」取り引き
  • 住居から退去のための取り引き

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その4 訪問購入における事業者の禁止義務

訪問購入を行う際に事業者がやってはならないことや、しなければならないことがあります。

勧誘前

  • 事業者名、勧誘目的などの明示義務
  • 不招請勧誘の禁止
  • 勧誘意思の確認義務

勧誘開始、勧誘中

  • 再勧誘の禁止
  • 不実告知、重要事項不告知を伴う勧誘の禁止
  • 威迫、困惑させる行為の禁止

契約が成立したら

  • 契約書面の交付
  • 契約書面には、物品の種類、物品の購入価格、物品引渡し拒絶に関する事項(クーリングオフ)についての記載が必要です

訪問購入のクーリングオフ・物品引渡し拒絶に関するページはこちら!

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