クーリングオフ、特定商取引法の解説、行政書士黒川事務所  
悪徳商法(マルチ・倒産会社)エステ中途解約クーリングオフ手続き代行。内容証明郵便






特定商取引法ハンドブック




逐条解説 消費者契約法


お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク


解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法個別解説 > クーリングオフ制度

特定商取引法の解説 クーリングオフ制度

問題のある取引には、クーリングオフ制度があります。

その1 クーリングオフとは

訪問販売のように不意打ち性の高い取引形態では、消費者は事前に熟慮する機会を与えられていません。そこで、消費者に対して考える機会を保障し、一定期間内であれば一方的に申込の撤回や契約の解除ができる権利を与えたのが、クーリング・オフ制度です。

>>クーリングオフについて

今すぐ相談する! このページの一番上へ

その2 クーリングオフの起算日

クーリング・オフについての正しい記載がある書面を受け取った日です。書面を受け取っていない場合や書面に正しい記載がない場合は、書面交付されたとはいえません。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

その3 クーリングオフの方法

通知は書面で行います

契約内容を特定し、それを解除する旨を記載します。はがきの場合であれば証拠が残るように両面ともコピーをとり、配達記録郵便や簡易書留等で発信します。また、更に確実な方法として記載内容まで証明できる内容証明郵便で通知する方法もあります。

>>内容証明郵便とは

その4 クーリングオフの効力

通知を発信したときに効力は発生します。期間内に発信すれば、相手への到達は期限後でも構いません。

クーリング・オフをすると契約は初めからなかったことになります。また商品等の引渡しが既になされている場合は、事業者の費用負担によって商品の返還を行い、支払済みの代金は返還されます。

役務の場合も同様で、既に役務が提供されていても、事業者の負担で原状回復することを請求できます。もちろん損害賠償や違約金を支払う必要はありません 。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

その5 クーリングオフの適用除外

  • 既に他の法律で消費者が保護されている商品やサービス
    1. 金融機関が行う取引
    2. 通信・放送に関する役務
    3. 乗客や貨物を輸送する役務
    4. 法律に基づく国家資格を得て行う業務
  • 契約の目的・内容が営業のためのものである場合
  • 海外にいる人に対する契約(商品の輸出など)
  • 国、地方公共団体が行うもの
  • 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合
  • 事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供
  • 株式会社以外が発行する新聞紙の販売
  • キャッチセールスによる客引きで、すぐに消費してしまうもの
    飲食店、マッサージ、カラオケ、海上タクシーの契約
  • 乗用自動車販売、自動車リース (交渉が相当の期間にわたって行われるのが通常の取引)
  • 電気、ガス・熱の供給、葬儀 (契約後すぐに提供されないと利益を著しく害する恐れがある役務)  
  • 指定消耗品
    1. 健康食品(医薬品を除く)
    2. 不織布及び幅が13メートル以上の織物
    3. コンドーム及び生理用品
    4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)
    5. 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤   つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
    6. 履物
    7. 壁紙化粧品、健康食品などの消耗品
    8. 配置薬
  • 3,000円に満たない現金取引

などです

今すぐ相談する! このページの一番上へ

 
信頼の声
クーリングオフ
クーリングオフ経過後の解約
よくある被害商品一覧
訪問購入クーリングオフ
エステクーリングオフ・解約
結婚相談所クーリングオフ
英会話クーリングオフ・解約
浄水・活水器クーリングオフ
布団クーリングオフ
携帯電話詐欺・出会い系
宗教の脱退・退会
マルチ商法の解約
内職・資格商法解約
デート商法・恋人商法解約
悪徳商法被害手口事例
行政処分業者一覧
倒産販売業者一覧
2次勧誘業者一覧
内容証明の基本
豆知識・参考資料
特定商取引法
特定商取引法一覧
-特定商取引法改正ポイント-
平成25年2月改正
平成21年12月改正
平成16年11月改正
-個別解説-
歴史と規制対象取引
クーリングオフ制度
訪問販売(アポイントメント)
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引(マルチ商法)
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引
訪問購入(押し買い)
-条文解説(政令・省令)-
特定商取引法1条
特定商取引法2条1項
特定商取引法2条2項
特定商取引法2条3項
特定商取引法2条4項
特定商取引法3〜10条
特定商取引法11〜15条2
特定商取引法16〜25条
特定商取引法26〜32条2
特定商取引法33〜40条3
特定商取引法41〜50条
特定商取引法51〜58条3
特定商取引法58条4〜17
特定商取引法58条18〜25
特定商取引法59〜69条
特定商取引法70〜76条
消費者契約法
割賦販売法
新聞掲載記事一覧

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリー別一覧
Powerd by
まぐまぐ

エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
内容証明研究会
債権回収方法と手続
債務整理4つの方法
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
男女の慰謝料請求サイト
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
労働どっとネット
事務所概要 | プライバシーポリシー | リンクについて |  ホーム
Copyright(C) 2004-2013 行政書士黒川事務所 , All rights reserved.
無料相談 悪徳商法クーリングオフは解約どっとネット 無料相談