クーリングオフ、特定商取引法の解説、行政書士黒川事務所  
悪徳商法(マルチ・倒産会社)エステ中途解約クーリングオフ手続き代行。内容証明郵便






特定商取引法ハンドブック




逐条解説 消費者契約法


お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク


解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法条文一覧 > 66条 報告及び立入検査

特定商取引法 第66条 報告及び立入検査

第6章 雑則(59〜69条)の66条を口語訳します

第66条 報告及び立入検査

第66条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者若しくは業務提供誘引販売業を行う者(以下この条において「販売業者等」という。)に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる
2項
主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者(以下この項において「密接関係者」という。)に対し報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3項
主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者等と取引する者(次項の規定が適用される者を除く。)に対し、当該販売業者等の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
4項
主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号 に規定する電気通信事業者その他の者であつて、電磁的方法の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号又は同条第二号 に規定する電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号(電子メール広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されたもの又は電子メール広告をするために用いられたもののうち当該電子メール広告をした者に関するものに限る。)を使用する権利を付与したものから、当該権利を付与された者の氏名又は名称、住所その他の当該権利を付与された者を特定するために必要な情報について、報告を求めることができる
5項
主務大臣は、特定商取引適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、特定商取引適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、特定商取引適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる
6項
第一項から第三項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「販売業者等」とあるのは、「通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする
7項
第一項若しくは第二項(これらの規定を前項において準用する場合を含む。)又は第五項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない
8項
第一項若しくは第二項(これらの規定を第六項において準用する場合を含む。)又は第五項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない

今すぐ相談する! | このページの一番上

雑則についての条文口語訳一覧

 
信頼の声
クーリングオフ
クーリングオフ経過後の解約
よくある被害商品一覧
訪問購入クーリングオフ
エステクーリングオフ・解約
結婚相談所クーリングオフ
英会話クーリングオフ・解約
浄水・活水器クーリングオフ
布団クーリングオフ
携帯電話詐欺・出会い系
宗教の脱退・退会
マルチ商法の解約
内職・資格商法解約
デート商法・恋人商法解約
悪徳商法被害手口事例
行政処分業者一覧
倒産販売業者一覧
2次勧誘業者一覧
内容証明の基本
豆知識・参考資料
特定商取引法
特定商取引法一覧
-特定商取引法改正ポイント-
平成25年2月改正
平成21年12月改正
平成16年11月改正
-個別解説-
歴史と規制対象取引
クーリングオフ制度
訪問販売(アポイントメント)
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引(マルチ商法)
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引
訪問購入(押し買い)
-条文解説(政令・省令)-
特定商取引法1条
特定商取引法2条1項
特定商取引法2条2項
特定商取引法2条3項
特定商取引法2条4項
特定商取引法3〜10条
特定商取引法11〜15条2
特定商取引法16〜25条
特定商取引法26〜32条2
特定商取引法33〜40条3
特定商取引法41〜50条
特定商取引法51〜58条3
特定商取引法58条4〜17
特定商取引法58条18〜25
特定商取引法59〜69条
特定商取引法70〜76条
消費者契約法
割賦販売法
新聞掲載記事一覧

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリー別一覧
Powerd by
まぐまぐ

エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
内容証明研究会
債権回収方法と手続
債務整理4つの方法
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
男女の慰謝料請求サイト
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
労働どっとネット
事務所概要 | プライバシーポリシー | リンクについて |  ホーム
Copyright(C) 2004-2013 行政書士黒川事務所 , All rights reserved.
無料相談 悪徳商法クーリングオフは解約どっとネット 無料相談