クーリングオフ、特定商取引法の解説、行政書士黒川事務所  
悪徳商法(マルチ・倒産会社)エステ中途解約クーリングオフ手続き代行。内容証明郵便






特定商取引法ハンドブック




逐条解説 消費者契約法


お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク


解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法条文一覧 > 58条11 訪問購入の第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知

第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知
特定商取引法 第58条11 

第58条の11、11の2 第三者への物品の引渡しについての相手方・第三者に対する通知

第58条の11(第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知
購入業者は、第58条の8第1項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第三者に当該物品を引き渡したときは、第58条の14第1項ただし書に規定する場合を除き、その旨及びその引渡しに関する事項として主務省令で定める事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に通知しなければならない。
第58条の11の2(物品の引渡しを受ける第三者に対する通知)  
購入業者は、第58条の8第1項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第58条の14第1項ただし書に規定する場合以外の場合において第三者に当該物品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、同項の規定により当該物品の売買契約が解除された旨又は解除されることがある旨を、その第三者に通知しなければならない。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

消費者(売主)に対する通知違反の罰則

これらに違反した場合は、行政処分(指示、業務停止)の対象となります。

この規定は、物品引渡しの拒否ができるにも関わらず、任意に、クーリングオフ期間内に物品を購入業者に引き渡した消費者(売主)を保護するためにあります。

物品を引渡し後、クーリングオフ期間内に購入業者が第三者にその物品を転売した場合において、その旨を売主である消費者に通知する義務があるというものです。通知の方法は、口頭でも書面でもかまいません。

通知する内容は、

  1. 第三者に物品を引き渡した旨
  2. 第三者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名
  3. 物品を第三者に引き渡した年月日
  4. 物品の種類
  5. 物品名
  6. 物品の特徴
  7. 物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売 者名又は型式
  8. その他売買契約の相手方が第三者への物品の引渡しの状況を知るために参考となるべき事項

今すぐ相談する! このページの一番上へ

第三者に対する通知違反の罰則

これらに違反した場合は、行政処分(指示、業務停止)の対象となります。

この規定は、物品の転売を受けた第三者が、その物品はまだクーリングオフされる可能性があることを知るために通知されるものです。

通知の方法は、書面によらねばなりません、書面の様式は、省令で定められたものになります。

  • 第三者に引き渡した物品は、元の持ち主がクーリングオフできる物品であること
  • 物品の元の持ち主が8日間のクーリングオフ期間中に契約解除することができること
  • 元の持ち主からの購入に問題があったり、その契約の書面不備があったりなどしたり、クーリングオフ期間中にも困惑等し続けていた状態であった場合は、通常のクーリングオフ期間を経過した後でも、元の持ち主は、クーリングオフをすることができること
  • 元の持ち主からの購入日を明確にするための、書面交付をした年月日
  • 購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人の場合は代表者の氏名
  • 物品を第三者に引き渡す年月日、物品の種類、物品名、物品の特徴
  • 物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名、販売者名又は型式

今すぐ相談する! このページの一番上へ

訪問購入についての条文口語訳一覧

信頼の声
クーリングオフ
クーリングオフ経過後の解約
よくある被害商品一覧
訪問購入クーリングオフ
訪問購入のクーリングオフ
訪問購入(押し買い)とは
-特定商取引法の訪問購入解説-
訪問購入の定義
訪問購入事業者名の明示
勧誘の禁止等
書面の交付(申込時)
書面の交付(締結時)
物品引渡し拒絶の告知
禁止行為(不実告知・困惑・威迫)
第三者への物品の引渡し
引渡しを受ける第三者通知
指示
業務の停止等
契約の申込みの撤回等
物品の引渡しの拒絶(クーリングオフ)
訪問購入契約の違約金制限
適用除外
エステクーリングオフ・解約
結婚相談所クーリングオフ
英会話クーリングオフ・解約
浄水・活水器クーリングオフ
布団クーリングオフ
携帯電話詐欺・出会い系
宗教の脱退・退会
マルチ商法の解約
内職・資格商法解約
デート商法・恋人商法解約
悪徳商法被害手口事例
行政処分業者一覧
倒産販売業者一覧
2次勧誘業者一覧
内容証明の基本
豆知識・参考資料
特定商取引法
特定商取引法一覧
-特定商取引法改正ポイント-
平成25年2月改正
平成21年12月改正
平成16年11月改正
-個別解説-
歴史と規制対象取引
クーリングオフ制度
訪問販売(アポイントメント)
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引(マルチ商法)
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引
訪問購入(押し買い)
-条文解説(政令・省令)-
特定商取引法1条
特定商取引法2条1項
特定商取引法2条2項
特定商取引法2条3項
特定商取引法2条4項
特定商取引法3〜10条
特定商取引法11〜15条2
特定商取引法16〜25条
特定商取引法26〜32条2
特定商取引法33〜40条3
特定商取引法41〜50条
特定商取引法51〜58条3
特定商取引法58条4〜17
特定商取引法58条18〜25
特定商取引法59〜69条
特定商取引法70〜76条
消費者契約法
割賦販売法
新聞掲載記事一覧

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリー別一覧
Powerd by
まぐまぐ

エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
内容証明研究会
債権回収方法と手続
債務整理4つの方法
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
男女の慰謝料請求サイト
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
労働どっとネット
事務所概要 | プライバシーポリシー | リンクについて |  ホーム
Copyright(C) 2004-2013 行政書士黒川事務所 , All rights reserved.
無料相談 悪徳商法クーリングオフは解約どっとネット 無料相談