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解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法条文一覧 > 22条 指示(電話勧誘販売)

特定商取引法 第22条 指示

第2章 第4節 電話勧誘販売(16〜25条)の22条を口語訳します

第22条 指示(行政処分)

第22条

主務大臣は、事業者が第16条から21条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

  1. 電話勧誘販売に係る契約に基づく債務又は契約解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
  2. 電話勧誘販売に係る契約締結について勧誘をするとき、又は契約の申込みの撤回・解除を妨げるため、契約に関する事項であつて、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
  3. 前二号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省令で定めるもの。
経済産業省令で定める「利益を害するおそれがあるもの」とは?
  1. 電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。
  2. 老人その他の者の判断力の不足に乗じ、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。
  3. 顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと
  4. 電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。
  5. 法第26条第4項第1号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。

法第26条第4項第1号の政令で定める商品」とは?
  1. 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。)を除く。)
  2. 不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
  3. コンドーム及び生理用品
  4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)
  5. 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く。)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
  6. 履物
  7. 壁紙
  8. 薬事法第三十一条に規定する配置販売業者が配置した医薬品(薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号)附則第十条に規定する既存配置販売業者が配置したものを含む。)

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電話勧誘販売についての条文口語訳一覧

その他、電話勧誘販売については以下のような条文もあります

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