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解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法条文一覧 > 12条3 合理的根拠書類の提出(通信販売)

特定商取引法 第12条3 承諾しない者へのメール等広告禁止

第2章 第3節 通信販売(11〜15条の2)の12条の3を口語訳します

第12条の3 承諾しない者へのメール等広告禁止

第12条の3
事業者は、次に掲げる場合を除き、商品・権利の販売条件、役務の提供条件について、消費者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。
  1. 消費者の請求に基づいて、通信販売電子メール広告をするとき。
  2. 商品等について、契約申込み・契約締結をした者に対し、電磁的方法により契約内容又は契約履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売電子メール広告をするとき。
  3. 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告をするとき。

違反したら・・・指示(14条)・業務停止(15条)

経済産業省令で定める「契約内容・履行内容を通知する場合の」とは?
  1. 契約の申込みの受理及び当該申込みの内容、契約の成立及び当該契約の内容、並びに契約の履行に係る事項のうち重要なものの通知に付随してする場合

経済産業省令で定める「通知しなければならない事項の決まりごと」とは?
  1. 消費者の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告がなされる場合
  2. 磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者(販売業者又は役務提供事業者が当該役務を提供する者である場合を含む。)による当該役務の提供に際して、広告がなされる場合(利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。)
2項
メール送信の承諾を得たり、請求を受けたりしてメール広告をしていた事業者は、その相手から、今後メール広告は不要だという意思表示を受けたときにはメール広告をしてはなりません。ただし、その不要だという意思表示を受けた後に、再びメール広告について承諾や請求を受けた場合はメール広告をしてもよい。
3項
事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、メール広告をすることについて、その相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。
4項
事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売電子メール広告に、第十一条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。
5項
前二項の規定は、事業者が他の者に次に掲げる業務のすべてにつき一括して委託しているときは、その委託に係る通信販売電子メール広告については、適用しない
一  通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務
二  第三項に規定する記録を作成し、及び保存する業務
三  前項に規定する通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項を表示する業務

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その他、通信販売については以下のような条文もあります。

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