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解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法条文一覧 > 9条 クーリングオフ(契約申込の撤回)(訪問販売)

特定商取引法 第9条 クーリングオフ

第2章 第2節 訪問販売(3〜10条)の第9条を口語訳します

第9条 クーリングオフ(訪問販売における契約の申込みの撤回等)

第9条
訪問販売において申込み・契約の締結をした場合は、書面等の交付日から8日以内であれば、クーリングオフができます。 「書面等の交付日」というのは、申込者等が第五条の書面(契約書)を受領した日(その日前に第四条の書面(申込書)を受領した場合には、その書面を受領した日)のことです。

また、
  1. 業者がクーリングオフや解約等に関する事項について、不実告知をしため、言われたとおりだと思い込み、申込者が誤認をした場合
  2. 業者に威迫され困惑した場合

以上の理由によって、書面交付日から8日間を経過するまでにクーリングオフ(申込みの撤回等)を行わなかった場合には、業者が主務省令で定めるところにより契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載した書面を交付しなければならないことになっています。再度交付されたその書面を受領した日から起算して8日以内であれば、申込の撤回等が可能です

経済産業省令で定める「撤回妨害後の書面交付」とは?
  1. クーリングオフ妨害後に再交付する書面には、次の事項を記載しなければならない。
    1. 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
    2. 再交付された書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、書面により売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除を行うことができること。
    3. 法第9条第2項 から第7項までの規定に関する事項
    4. 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
    5. 売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
    6. 売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日
    7. 商品名及び商品の商標又は製造者名
    8. 商品の型式又は種類(権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類)
    9. 商品の数量
  2. 書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
  3. 書面に記載するに際し、第1項第2号(クーリングオフ可能)及び同項第3号(法9条2〜7項)に掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
  4. 前三項の規定により交付する書面は、様式第一によること。
  5. 販売業者又は役務提供事業者は、再交付書面を申込者等に交付した際には、直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第2号及び同項第3号に掲げる内容について申込者等に告げなければならない
2項
クーリングオフは、クーリングオフ書面を発した時に、その効力を生ずる。
3項
クーリングオフ等があつた場合においては、業者は、損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4項
クーリングオフ等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
5項
業者は、クーリングオフ等があつた場合には、すでに使用・利用されていたとしても、そのサービスの返還をもとめること、その対価を求めることはできない。
6項
業者は、クーリングオフ等があつた場合において、消費者から金銭を受け取っている場合は、速やかに、これを返還しなければならない。
7項
消費者は、クーリングオフをした場合、リフォームや改築などした場合、業者に対し、その原状回復を無償でさせるように請求することができる
8項
クーリングオフの規定に反する特約で消費者に不利なものは、無効とする。


※クーリングオフできない場合
  1. 自動車の購入
  2. 以下のもの使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき。
    1. 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品を除く。)
    2. 不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
    3. コンドーム及び生理用品
    4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)
    5. 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く。)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
    6. 履物
    7. 壁紙
    8. 薬事法第三十一条に規定する配置販売業者が配置した医薬品
  3. 契約と同時に対価を払い、サービスを得た場合で、当該売買契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総額が政令で定める金額(3000円)に満たないとき。

など、他にも適用除外されるケースがあります。それは、第26条適用除外で解説しています。

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