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解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法条文一覧 > 7条 指示(訪問販売)

特定商取引法 第7条 指示(行政指導・処分)

第2章 第2節 訪問販売(3〜10条)の第7条を口語訳します

第7条 指示(行政指導)

第7条
主務大臣は、業者が 第3条,3条の2の第2項、第4〜6条までの規定に違反したとき、又は次にあげる行為をした場合、消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができます。第60条参照(主務大臣への申立)
  1. 事業者の債務不履行・債務遅滞
  2. 勧誘時に契約申し込みの撤回・クーリングオフを妨げるため、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
  3. 正当な理由なしに、通常必要とされる量を著しく超える商品売買契約の勧誘、顧客の財産状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの
  4. 取引の公正や消費者の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省令で定めるもの。
経済産業省令で定める「顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為」とは
  1. 正当な理由がないのに日常生活において通常必要とされる分量・回数・期間を著しく超える契約の締結について勧誘すること。
  2. 正当な理由がないのに契約に基づく債務を履行することにより、その顧客にとつての日常生活において、通常必要とされる量、回数、期間よりも、著しく超えることとなることを知りながら勧誘すること。
  3. 正当な理由がないのに契約の締結について、その日常生活において通常必要とされる回数、期間、分量を既に著しく超えていることを知りながら勧誘すること。

経済産業省令で定める「消費者の利益を害する虞」とは?
  1. 契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は申し込みの撤回・契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。
  2. 老人その他の者の判断力の不足に乗じて契約を締結させること。
  3. 顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと(法第七条第三号 に定めるものを除く。)。
  4. 契約書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。
  5. 契約締結するに際し、次に掲げる書面であつて、購入者又は役務の提供を受ける者(以下この号において「購入者等」という。)が生命保険に関する契約又は生命共済に関する契約(以下「生命保険契約等」という。)の被保険者又は被共済者(以下「被保険者等」という。)となることに同意する旨記載されているもの(当該生命保険契約等についての同意に関する事項が赤枠の中に日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの赤字で記載されており、かつ当該売買契約又は役務提供契約に関する署名又は押印とは別に当該生命保険契約等に関する署名及び押印をする欄が設けられているものを除く。)に、当該購入者等の署名又は押印をさせること。
    イ 法第四条 又は法第五条 の規定により交付する書面
    ロ 第三者が売買契約に係る代金等を交付することを条件として購入者等が当該第三者に当該代金等に相当する額を支払う旨を記載した書面又は購入者等が代金等の全部若しくは一部に充てるための金銭を借り入れる旨を記載した書面
  6. 勧誘をするため、道路その他の公共の場所において、顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客につきまとうこと。
  7. 法第二十六条第四項第一号 の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。

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