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販売店倒産時の契約解除(解約)の手順

騙された!と思ったときには倒産していた。どうすれば被害を最小限に抑え、解約できるのか

浄水器の点検商法の会社や、呉服(着物)、パソコン入力などの内職商法の会社が、倒産し、解約手続が相次いでいます。ローンを組んでいるのであれば、信販会社に対して、解約手続を申し込むことができます。諦めず、内容証明郵便で解約申込をしましょう。

参考資料>> 解約手続のご相談が多い倒産会社一覧

その1 支払い方法による違い

現金で支払ってしまった場合、残念ですが、たいした返金は望めません。解約通知を販売店又は清算手続きをしている弁護士宛に出しておき、債権者への配当を待ちましょう。その2へ

クレジット(ローン)契約で、分割払いの場合は、今後の支払を停止してもらえる可能性大です。倒産した店(もしくは弁護士)宛に解除通知を出すことはもちろんですが、正当な解約理由があると思いますので、信販に対しても解約通知を出し、支払い停止手続をしてもらいます。商品等を受け取っていない場合には、返金の要求もできます(平成21年12月以降の契約)

クレジット(ローン)契約で、支払が一括払いの場合、支払い停止の抗弁の対象にはなりませんので、難しいかもしれませんが、まだ、決済が済んでいないのであれば、望みはあります。また、売買契約書の特約や信販との契約によっては、支払をしないで良くなる場合もあります。

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その2 販売店の清算手続き担当弁護士に、解除通知

どのような支払い方法だったとしても、担当弁護士か清算人に、必ず、内容証明郵便で解除通知を出しておきましょう。債権者集会の日にちを教えてくれたり、もし、配当がある場合には追って、連絡をもらえます。

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その3 クレジット会社に支払い停止・返金要求

割賦販売法という法律では、分割支払(3回以上の分割払い)の場合、販売店に主張できる事柄を信販会社に主張して、解約を求めることができます。これを、「抗弁権の接続」と言います。現在、各信販では、それなりの対応をしてくれていますので、早めに、支払停止手続や返金手続きを取るようにしましょう。

(返金要求ができるのは、平成21年12月以降の契約に限られます。また、実際には、よほど明確な解約理由がない限り、返金に応じてもらえないことが多いようです。)

クレジット会社によって、そして、解約理由によって条件は違いますが、和解条件が出されます。なるべく良い条件で和解してもらうためにも、なぜ、解約するのか、法的根拠を含めて内容証明郵便で通知を出しましょう。間違っても、「お金がないので、解約してください」なんて、書かないように。

内容証明の書き方次第で、信販との和解条件も異なります。判例や通達なども記載すると、より、効果が上がります。

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その4 クレジット会社が支払停止してくれないときは?

当然ですが、交渉をします。1回で諦めずに、何回も、です。信販による加盟店調査の「責任」を追求しましょう。それでも信販と合意が得られない場合は

こちらから、司法の場に出るとき

裁判で・・・「債務不存在確認訴訟」をします。

相手から訴えられる場合

信販がなんらかの手続きをとるまで、支払いをしないようにします。信販が法的手続きをし、裁判所から書類が送られてきたら、状況によって、それに対応していくようにします。

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