訪問購入(押し買い)のクーリングオフ(物品引渡し拒否の権利) 【解約どっとネット・悪徳商法クーリングオフ】
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訪問購入(押し買い)のクーリングオフ(引渡し拒否の権利)

訪問購入(押し買い)では、売主(消費者)に、契約締結から8日以内であれば、クーリングオフをすることができます。

クーリングオフは、通知が要件になっていますので、必ず内容証明郵便で処理しましょう。

Step1 訪問購入(押し買い)のクーリングオフとは?

訪問購入(押し買い)では、売主(消費者)に、契約締結から8日以内であれば、クーリングオフをすることができます。

訪問購入(押し買い)の場合、事業者が買主で、消費者が売主となるため、消費者からクーリングオフをした場合にそなえ、物品が買主から他の他の第三者へ渡らないように、クーリングオフ期間中に売主の物品の引渡しを拒絶することができます

そのため、、買取事業者は、契約書面にクーリングオフ期間中の物品引渡し拒絶が可能であることを記載しなければならず、また、物品引渡しの際の不実告知や威迫を禁止しています。

クーリングオフ期間中に引渡しをしてしまった場合

もし、クーリングオフ期間中に引渡しをしてしまい、クーリングオフした場合で、すでに第三者にその物品が転売されていた場合、その第三者が善意無過失でない限り、その第三者に所有権を主張することができます。

クーリングオフ期間中に転売をした事業者は必ず転売先(第三者)についての情報を売主に通知しなければなりません。

もちろん、転売先(第三者)に対しても、この商品がクーリングオフされる可能性のあるものであることを通知しなければなりません。

善意無過失とは

クーリングオフされる可能性があることを知らず(善意)、また、知らないことに過失がないこと(注意を払えば知ることができた場合には無過失にはなりません)です。

このように、クーリングオフを実現するための制度はありますが、悪質な事業者の場合は、これらを守らず、結果的に物品が手元に戻ってこないことも十分ありますから、クーリングオフ期間中の物品引渡し拒否権は、必ず行使しましょう

訪問購入(押し買い)についての特商法解説

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